【最新】SaaSサービス代表例20選！カテゴリ別に特徴や選び方を徹底解説

多くの企業でDX推進や現場の生産性向上が求められる中、クラウド経由で手軽に高度な機能を利用できる「SaaS（サース）」の導入が加速しています。しかし、一口にSaaSといってもジャンルは多岐にわたり、「自社のどの業務にどのツールを選べばよいかわからない」という悩みが絶えません。

結論として、SaaS選びで失敗しないコツは、各カテゴリーの『料金体系の仕組み』『活用される現場の課題』『最新トレンド』を深く理解し、自社に合致したサービスを精査することです。本記事では、SaaSの基礎知識から、主要12カテゴリーの徹底解説、代表的な20のサービス一覧、そして定着化まで見据えた失敗しない選定基準を詳しく解説します。

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1. SaaS（クラウドサービス）の基本概要とPaaS・IaaSとの違い

まずは、自社に導入するサービスがどのような構造で提供されているのか、クラウドの基本概念を整理しておきましょう。

SaaS（Software as a Service）とは

SaaSとは「Software as a Service」の略称で、ベンダーが管理するサーバー上のソフトウェア機能を、インターネット経由で必要な分だけ利用する仕組みのことです。

従来のソフトウェアのように、自社で専用サーバーを立ち上げたりパソコンごとにディスクをインストールしたりする必要はありません。Webブラウザや専用アプリを開いてログインするだけで、すぐに業務を開始できる手軽さが魅力です。初期構築費用を抑え、月額または年額のサブスクリプション形式で利用できる点が大きな特徴となっています。

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PaaS・IaaSとの違い

クラウドサービスは、提供される「機能の階層（レイヤー）」によってSaaS・PaaS・IaaSの3つに大別されます。

自社でプログラミングやサーバー構築を行う必要が一切なく、現場の業務課題を解決する「完成されたツール」として即座に活用できるのがSaaS最大の強みです。なお、導入にあたってのセキュリティ管理や個人情報保護の基本指針については、総務省：国民のためのサイバーセキュリティサイト「クラウドサービスの仕組み」などの公的情報もあわせて確認しておくと安心です。

2. 【カテゴリー別】代表的なSaaSサービス一覧20選

ここからは、現在のビジネスシーンで欠かせない主要12カテゴリーについて、実務での活用法やトレンド、代表的なサービスを詳しく紐解いていきます。

① ビジネスチャット

ビジネスチャットは、メールのような定型的な挨拶や無駄なフォーマットを省き、チャット形式で素早くコミュニケーションを取るためのツールです。

このカテゴリーは基本的に業種や規模を問わず全社単位で導入されることが多く、社内の日常会話はもちろんのこと、外部パートナーや業務委託メンバーを専用チャンネルに招待し、プロジェクトごとの連絡窓口として活用されるケースが一般的です。最近では単なるメッセージのやり取りにとどまらず、生成AIによる会話の自動要約機能や、他社SaaSからのアラート通知をチャット上で受け取るような「業務のハブ」としてのニーズが急速に高まっています。

これらのビジネスチャットサービスは、基本的に「1アカウント（利用人数）×月額単価」の従量課金制で提供されるのが主流です。無料プランが用意されているツールも多いですが、過去ログの保存期間やセキュリティ機能に制限がかかるため、ビジネス利用では有料ライセンスを契約して運用する形が一般的となっています。

② Web会議システム

Web会議システムは、インターネット経由で音声や動画をつなぎ、遠隔地同士で画面共有をしながら対面同様のミーティングを行うためのサービスです。

営業部門での「オンライン商談」をはじめ、人事部門での「Web面接」や社内全体の「リモート朝礼・研修」など、社内外を問わず広範な業務で利用されています。最近のトレンドとしては、AIによる自動文字起こしや議事録作成、さらには商談中の顧客の反応や話し方の癖を分析する「商談解析」といった機能が統合され始めており、単なる連絡手段から商談成功率を高めるための武器として導入する企業が増えています。

こうしたWeb会議ツールは、全ユーザーに課金されるのではなく「会議を主催するホスト（主催者）のアカウント数×月額単価」という料金モデルが採用される傾向にあります。参加するだけのゲストユーザーは無料で利用できるため、社内の会議主催者の人数にあわせて必要最低限のライセンスを契約する運用が一般的です。

③ グループウェア・ドキュメント管理

グループウェアやドキュメント管理ツールは、社内の情報共有やスケジューリング、ファイル保存や文書作成などの全社基盤を一元化するためのプラットフォームです。

全社員にアカウントを付与して日々のスケジュール管理や会議室予約、社内掲示板での情報通達に利用されるほか、クラウド上で1つのファイルを複数人でリアルタイム共同編集する用途で大活躍します。最近では社内に散在するナレッジをWiki形式で蓄積する機能や、AIが文章の下書きやスライド作成をアシストしてくれる機能がトレンドとなっており、「社内の情報共有を効率化しナレッジの属人化を防ぎたい」と考える企業に欠かせない存在となっています。

このジャンルのサービスは「ID数（社員数）×月額単価」の月額定額制で提供されることがほとんどです。ストレージ容量の大きさや高度なセキュリティ対策（アクセス制限やログ管理）の有無によって複数のプラン階層が設定されており、自社のセキュリティ基準に応じたプランを選択する形が取られます。

④ プロジェクト・タスク管理

プロジェクト・タスク管理ツールは、チームで進める業務の進捗状況や各自の担当タスク、提出締め切りなどを可視化して共有するためのサービスです。

主にシステム開発やWEB制作、マーケティング施策の実行など、複数の関係者や工程が絡み合う現場で進行管理ツールとして使われます。カードを動かしてステータスを変える「カンバン方式」や全体スケジュールを把握する「ガントチャート」など表示をワンクリックで切り替えられる機能が一般的で、最近はノーコードでタスクの割り振りやリマインドを自動化するニーズが急増しています。「締め切り遅れを防ぎたい」「誰がどれくらい業務を抱えているか（負荷状況）を可視化したい」企業に深く支持されています。

料金体系としては「利用するユーザー数×月額単価」が主流ですが、一部のツールでは「一定のユーザー数までは定額料金（パック制）」として提供されることもあります。無料プランでスタートし、ガントチャートやタイムトラッキングなどの高度機能が必要になった段階で有料プランへアップグレードするアプローチが多く見られます。

⑤ CRM（顧客管理）・SFA（営業支援）

CRM・SFAは、見込み客の連絡先データや過去の商談履歴、案件の進捗ステータスや売上予測を一元管理し、営業活動を最大効率化するためのシステムです。

主に営業部門やインサイドセールスチームで導入され、営業担当者が日々の商談結果を入力することで、マネージャーが全社の売上着地予測やボトルネックを数値で把握するために活用されます。近年はパソコンでの手入力負担を減らすため、スマートフォンアプリからの音声入力対応や、名刺スキャン・メール送受信履歴の自動取り込みといった「営業現場の負担軽減」に注力した機能拡張が顕著なトレンドとなっています。

CRMやSFAの料金形態は「アカウント数（営業担当者の人数）×月額単価」で設定されています。1アカウントあたりの費用が比較的上位の価格帯に設定されていることが多く、自社の営業フローに合わせた初期構築コンサルティング費用や開発費用が別途発生するケースも少なくありません。

⑥ MA（マーケティングオートメーション）

MAは、Webサイトを訪れた見込み客の行動ログを蓄積し、一人ひとりの購買意欲に応じたメール配信や情報提供を自動化するためのマーケティング支援ツールです。

主にBtoB企業のマーケティング部門やEC事業者で利用され、資料請求やセミナー参加によって得た見込み客に対して、興味関心の度合いに応じた段階的なメール（ステップメール）を自動送信する用途で使われます。最近ではメールだけでなく、Webサイト上でのポップアップ表示やLINE連携など、複数のチャネルを組み合わせたパーソナライズアプローチが主流となっており、「名刺データは大量にあるが営業アプローチが追いついていない」という企業の課題を解決します。

MAサービスの料金設定は、アカウント数ではなく「保有している顧客データベースの件数（リード数）」や「月間のメール送信通数」に応じた従量課金モデルとなっていることが多いです。自社の保有するリード規模が大きくなるほど月額料金が上がる構造となるため、データベースの精査とセットで運用するのがポイントです。

⑦ カスタマーサポート・CS（カスタマーサクセス）支援

カスタマーサポートやカスタマーサクセス支援ツールは、顧客からの問い合わせ対応をスピーディーに行うための管理基盤や、自社サービスの解約（チャーン）を防ぐための活用促進システムです。

カスタマーサポートデスクやCS部門で利用され、複数人で問い合わせ対応を行う際の重複返信や対応漏れを防ぐチケット管理から、自社プロダクトの利用頻度（ヘルススコア）を数値で捉えるモニタリングまで幅広いシーンで活用されています。近年は顧客が困った時にツール自身が自動で画面上に使い方をガイドする「能動的な活用支援（PLG施策）」への転換が大きなトレンドとなっており、人手をかけずに顧客の自走を促す取り組みが広がっています。

このカテゴリーの料金体系はツールによって特徴が分かれます。問い合わせ管理系は「オペレーター数×月額単価」となるのが一般的である一方、CS支援や画面ガイド表示ツールは「自社サービスの月間アクティブユーザー数（MAU）」や「契約アカウントの規模」に応じた定額月額制で提供される傾向にあります。

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⑧ 会計・経理ソフト

会計・経理ソフトは、日々の帳簿付けから決算書の作成、請求書の発行や受領管理まで、会社のお金に関わる業務をクラウド上で一括処理するツールです。

経理担当者や個人事業主、経営者が利用し、銀行口座やクレジットカードを連携させることで利用明細を自動で読み込み、AIが勘定科目を推測して自動仕訳を行ってくれます。昨今はインボイス制度や電子帳簿保存法といった法律改正への対応が必須となっており、紙の領収書をスマホカメラで撮影するだけで自動OCR補正・保存される機能など、ペーパーレスと法令遵守を同時に達成したい企業に強く求められています。

クラウド会計の料金は、企業の事業者区分（個人事業主向け／法人向け）にあわせた基本パック料金（年額または月額）をベースとし、利用するユーザー数や請求書の発行枚数に応じて従量料金が加算される仕組みが多く採用されています。

⑨ 人事・労務管理

人事・労務管理サービスは、新入社員の入社手続き、雇用契約書の締結、年末調整、Web給与明細の発行など、人事実務にまつわる書類やデータを電子化するツールです。

人事労務部門はもちろん、全従業員が利用対象となります。入社手続きの際に社員各自が自分のスマートフォンからマイナンバーや住所を入力したり、年末調整のアンケートに回答したりすることで、紙の書類回収や手入力作業を完全にゼロにできます。最近は労務手続きの自動化にとどまらず、社員のスキルや評価を可視化するタスクマネジメント機能や、社員のコンディションを把握するサーベイ機能までカバーするオールインワン型がトレンドです。

料金形態については「登録されている従業員数（ID数）×月額単価」というモデルが一般的です。正社員だけでなくアルバイトやパートも含めた在籍人数で料金が決まるため、季節によって雇用人数が大きく変動する企業は契約条件を事前によく確認しておく必要があります。

⑩ ECプラットフォーム・決済

ECプラットフォームは、インターネット上に自社のショッピングサイトを開設し、商品の出品・決済・受発注管理・在庫管理を一元的に行うための構築基盤です。

物販を行っている事業者や自社D2Cブランドを立ち上げる企業に導入され、プログラミングの知識がなくてもWeb上に美しいショップを立ち上げることができます。最近はInstagramやTikTokなどのSNS上で直接商品を販売するソーシャル連携機能や、実店舗のポイント・在庫データとECサイトをリアルタイムで統合するOMO（Online Merges with Offline）対応がトレンドとなっており、複数の販売チャネルを持つ企業の必須ツールとなっています。

ECサービスの料金システムは「月額固定費」に加え、商品の購入が成立した際に発生する「決済手数料（売上の数％）」が組み合わさった形態が主流です。初期費用や月額固定費が完全無料の代わりに決済手数料が高めに設定されているサービスと、月額費用は発生するものの売上が増えるほど手数料率が低くなるサービスに分かれます。

⑪ データ分析・BIツール

BI（ビジネスインテリジェンス）ツールは、社内のさまざまなシステムに点在する膨大なデータ（売上、顧客属性、Webアクセスログなど）を集約し、グラフやダッシュボードで視覚的に可視化するためのシステムです。

主に経営層やマーケティング部門、データ分析の担当者が利用し、売上の推移や広告施策のROI（投資対効果）をリアルタイムに把握するために使われます。専門知識がなくてもドラッグ＆ドロップでデータ加工ができるノーコード化が進んでいるほか、自然言語で「今週の売上低下の原因は？」と入力するだけで分析結果を提示してくれるAIアシスタント機能が最新のトレンドとして定着しつつあります。

BIツールの課金体系は「ダッシュボードを作成・編集する管理者ライセンス」と「完成したレポートを閲覧する閲覧用ライセンス」で単価が分かれているケースが多く見られます。作成者のアカウント単価は比較的高価に設定され、閲覧用ライセンスを低価格または無料にすることで全社展開しやすくする料金設計が提示される傾向にあります。

⑫ ERP（統合基幹業務）

ERPは、企業を運営するために必要な主要業務（会計・人事労務・購買・販売・在庫管理）のデータを単一のデータベースで一元管理するための統合システムです。

主に年商数億円クラスへ成長した企業や大手企業で導入され、従来は部署ごとに独立した別々のソフトで運用されていたデータを集約し、全社の経営資源やコスト状態をリアルタイムで可視化するために用いられます。かつては自社専用に一から構築するオンプレミス型が主流でしたが、現在はクラウド上で素早く導入できるSaaS型ERPが台頭しており、特に上場（IPO）を目指す企業における内部統制強化やガバナンス構築の手段として広く選ばれています。

クラウドERPの料金体系は、利用する機能（モジュール）の範囲とユーザー数に応じた「月額利用料」がベースとなります。ただし、自社の業務プロセスをシステムに合わせるための要件定義費用や移行作業費など、初期導入コンサルティング費用が数千万円規模で発生することも多いため、中長期的な投資計画を立てて契約を進めるのが一般的です。

3. SaaS導入によって得られる主なメリット

従来の買い切り型ソフトウェアや自社開発と比較した際、SaaS導入が得られる具体的なメリットを解説します。

初期費用・運用コストの低減

SaaSを導入することで、システムの立ち上げコスト（イニシャルコスト）を劇的に抑えられます。

サーバーなどのハードウェア購入費や自社開発のインフラ費が不要で、利用するアカウント数に応じたサブスクリプション料金のみでスタートできるからです。初期投資の負担を抑えながら、大手企業と同等の高度なシステム環境を手に入れられます。

場所や端末を選ばない働き方の実現

SaaSの活用は、リモートワークやハイブリッドワークを推進する上で不可欠です。

インターネット環境とブラウザさえあれば、オフィスの自席はもちろん、自宅や出張先からでも安全に社内データへアクセスして仕事を進められるからです。デバイスにデータ自体を残さない運用にすれば、持ち出しPCの紛失リスク対策にも貢献します。

常に最新機能とセキュリティ環境を利用可能

SaaSを利用すれば、システム管理者の運用保守の手間を限りなくゼロにできます。

法改正対応（インボイス制度など）や機能のアップデート、セキュリティパッチの適用はすべてベンダー側がクラウド上で自動で実施してくれるからです。自社で更新作業を行う必要がなく、常に最新かつ安全な状態でシステムを使い続けられます。

4. 自社に合ったSaaSを選ぶ際のチェックポイントと注意点

数あるSaaSの中から自社に最適なものを選定し、投資対効果を最大化するための重要ポイントを整理します。

自社の課題解決に必要な機能とAPI連携性があるか

選定の際は、単なる機能の多さで選ばず、「自社の課題を解決できる機能があるか」「既存ツールとAPI連携できるか」を重視してください。

どれほど高機能でも自社の業務フローに合わなければ意味がなく、他ツールとデータ連携できないと「データの二重入力」が発生して現場が疲弊してしまうからです。

費用対効果（月額利用料・アカウント数）が見合っているか

将来的な「アカウント増減」や「データストレージ増加」を見据えた費用シミュレーションを行ってください。

SaaSは月額制で始めやすい反面、ユーザー数が増えるとランニングコストが雪だるま式に増えるリスクがあるためです。「1アカウントあたり月額いくら増えるか」「従量課金の条件は何か」を正確に把握して選定しましょう。

従業員や顧客が使いこなせるか（オンボーディング・定着化の重要性）

選定時に最も見落とされがちなのが、「導入したツールが現場や顧客に定着するか（使いこなせるか）」という点です。

高性能なSaaSを契約しても、画面の操作が複雑で使われなければ、定額費用だけが垂れ流しになる「野良SaaS化」や「解約（チャーン）」を引き起こすからです。

ツールを導入した後のマニュアル共有はもちろん、システム画面上で操作手順を直感的に教えられる仕組みを作ることが成功の鍵を握ります。

当社が提供する「Fullstar（フルスター）」は、ノーコードでWeb画面上にチュートリアルやツアー、ポップアップを直接設置できるカスタマーサクセスツールです。開発工数をかけることなくユーザーの自走を促し、導入したSaaSの定着（オンボーディング）をスムーズに実現できます。

5. まとめ

SaaSは、初期コストを抑えながら最新のシステム環境を構築し、業務効率化や働き方改革を推進するための最良の手段です。ビジネスチャット、CRM、会計ソフト、ERPなど、自社が今解決すべき業務課題に合ったカテゴリーを選択し、比較検討を進めましょう。

しかし、SaaS選定で最も重要なのは「契約すること」ではなく「現場や顧客にしっかり定着させて成果を出すこと」です。

もし「新しいツールを導入しても現場に使われない」「顧客へのオンボーディングがうまくいかない」とお悩みであれば、Web画面上に直感的なガイドをノーコードで設置できる「Fullstar」の活用をぜひご検討ください。まずは無料でお試しいただき、SaaS活用と定着化の第一歩を踏み出しましょう。

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